福田前次官の処分、早急に実施=麻生財務相

[東京 27日 ロイター] – 麻生太郎財務相は27日午前の閣議後会見で、セクハラ報道などを受けて辞任した福田淳一前財務次官について「処分について早急に実施したい」と述べ、事実認定を行う前に処分する方針を明らかにした。麻生氏が24日の記者会見で福田氏が「はめられたとの意見もある」と述べたが、そのような意見に同調したわけでないと語った。

麻生氏は、週刊新潮で報じられた福田前次官による女性記者へのセクハラ発言の事実認定について、「今の段階で答える段階にない」とした。しかし、福田氏がテレビ朝日の記者と「少なくとも面会した事実までは認めている」ことを明らかにした。

このため「セクハラ行為は断定できない」ものの、「財務省の信頼を落とした、そのようなことに基づき退官すると発言している。そのような意味に基づいて処分をさせていただく」と説明した。退職金の返納・減額の有無など、処分の具体的内容については今の段階で不明とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている