英上院、EU離脱法案をまた修正 EU基本権憲章の維持求める

[ロンドン 23日 ロイター] – 英上院は23日、欧州連合(EU)離脱法案を巡り、EU基本権憲章が保障する権利を英国法でも維持することを求めた修正案を可決した。上院では前週にも離脱法案の修正が可決されており、メイ政権にとって新たな痛手となる。

修正案は、EU基本権憲章に基づく政治、社会、経済的権利の保障を英国法でも維持する内容。

修正案を作成したパニック上院議員は、EU基本権憲章で保障された権利を弱めるために政府が同憲章を廃止しようとしている可能性があるとの懸念を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている