中国・ロシア・北朝鮮など「道徳的にふらち」、米人権報告書で批判
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米国務省は２０日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の政府を「道徳的にふらち」と名指しで批判した上で、当該国では人権侵害が日常的に行われており、人権状況の不安定化が目立つと指摘した。
２０１７年版の世界人権報告書で明らかにした。シリア、ミャンマー、トルコ、ベネズエラについても人権侵害がみられるとした。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している