習主席訪朝報道、回答控える＝菅官房長官

［東京　１８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１８日午後の定例会見で中国の習近平国家主席が平壌を近く訪問するとの報道について「回答は控えたい」と述べた。同時に北朝鮮関連動向については「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている」とした。

米国で開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、衆院議院運営委員会の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相の出席が了承されなかった点について「国会の理解を得られるよう、会議の重要性を説明したい」と述べた。

(竹本能文※)

イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。

ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという

米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという