習主席訪朝報道、回答控える＝菅官房長官

［東京　１８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１８日午後の定例会見で中国の習近平国家主席が平壌を近く訪問するとの報道について「回答は控えたい」と述べた。同時に北朝鮮関連動向については「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている」とした。

米国で開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、衆院議院運営委員会の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相の出席が了承されなかった点について「国会の理解を得られるよう、会議の重要性を説明したい」と述べた。

(竹本能文※)

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す

カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した