来週の日米首脳会談、北朝鮮問題を集中的に協議へ=米高官
[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は来週フロリダ州で予定している安倍晋三首相との首脳会談で、北朝鮮の核問題について集中的に協議する見通し。米政府高官が13日明らかにした。
会談は17、18日にトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチのリゾート施設「マールアラーゴ」で行われる。
高官によると、トランプ大統領は5月下旬もしくは6月初旬の開催を目指す米朝首脳会談を巡り、安倍首相から助言を得たい考え。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている