福田次官報道、事実ならセクハラという意味でアウト=麻生財務相
[東京 13日 ロイター] – 麻生太郎財務相兼副総理は13日の閣議後会見で、週刊誌でセクハラ発言が報道された福田淳一財務次官について「報道がどの程度事実か分からない」「事実だとしても実績を踏まえればその一点をもって能力に欠けると判断しているわけでない」と述べ、現時点で「処分は考えていない」と明言した。
同時に週刊誌の記事が「事実だとすれば、セクハラという意味ではアウト」とも指摘した。
森友学園の決裁文書改ざん問題では、関与した職員について「相応の処分で責任の所在を明らかにしていく」と述べた。
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている