国会混乱で重要法案不成立、あってはならない＝岸田自民政調会長
［東京 １２日 ロイター］ – 自民党の岸田文雄政調会長は１２日正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。森友・加計・日報問題などを念頭に「信頼回復にしっかり努めながらも、政治として結果を出し、全体で政治の信頼を回復し、結果につなげて行かなければいけない」と述べ、行政への懸念払拭と政策遂行を同時並行で進める必要性を示した。
岸田会長は冒頭に「国会では次から次へと様々な問題が指摘されており、年明けから考えると、数えるだけでも時間がかかってしまう」と表現。「結果として行政の信頼、そして政治の信頼が問われる事態になっており、深刻に受け止めないといけない」と危機感を表した。
また、同日午前に韓国の李洙勳（イ・スフン）駐日大使と会談し「今年は小渕（恵三）総理と金大中大統領が結んだ日韓パートナーシップ宣言から２０周年の節目の年にあたり、ぜひ日韓関係を前進させて行きたい」と述べたことも明らかにした。
関連記事
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。