露アルミ大手ルサール、米制裁響き国際金融界で四面楚歌

［ロンドン　１１日　ロイター］ – ロシアのアルミニウム大手ルサール<0486.HK>が、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と米ＣＭＥグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。

米財務省が６日発表した対ロシア制裁には、富豪オレグ・デリパスカ氏と同氏が率いるルサール、Ｅｎ＋グループ<ENPLq.L>などが含まれている。

これを受けルサールとＥｎ＋の株式は１３日からＦＴＳＥラッセル指数を外される。欧州のブルームバーグユーザーがロイターに語ったところでは、ブルームバーグは既にルサールとＥｎ＋の株価表示を取りやめた。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。