北朝鮮の東京五輪参加、政府として予断差し控える=菅官房長官
[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午後の定例会見で、北朝鮮側が2020年開催の東京五輪に参加意欲を示しているとの報道について「政府として予断は差し控えたい」と述べるにとどめた。
「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調し、首相と韓国の文在寅大統領が電話などを通じ、「拉致問題の解決に一貫して引き続き協力することで一致している。政府としてあらゆる機会をとらえて協力を要請していく」と述べた。
関連記事
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられる可能性が焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及