トランプ陣営とロシアの共謀「証拠なし」＝米下院情報委の共和党

［ワシントン　12日　ロイター］ – 2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を巡り、米下院情報委員会の共和党議員らは12日に暫定報告を公表し、トランプ陣営とロシアが大統領選に影響を及ぼすために共謀した証拠は見つからなかったと明らかにした。

この調査を率いる共和党のマイク・コナウェイ下院議員は、調査のインタビュー段階が終了したと説明、フォックス・ニュースとのインタビューで「必要な人全てから話を聞いた」と語った。

情報委の共和党議員らはここ数週、調査のインタビュー部分が間もなく終了すると説明していた。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。