日欧、米国に輸入制限の適用免除を要求

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ – 日本と欧州連合（ＥＵ）は１０日、米国が発動を決定した鉄鋼・アルミ輸入制限について、適用の免除を米国に要求した。同日の会合には、世耕弘成経済産業相、マルムストロム欧州委員、ライトハイザー米通商代表が出席。

世耕氏は冷静な対応を求めた。

日欧は、今後も協議を継続する必要があるとの立場を表明。マルムストロム委員はライトハイザー代表と「率直な」協議を行ったとした上で、適用免除の手続きが明らかになっていないとの認識を示した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

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中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。