米政権、北朝鮮に譲歩せず圧力掛け続けた＝副大統領

［ワシントン　９日　ロイター］ – ペンス米副大統領は９日、米政府は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に対しまったく譲歩は行っておらず、恒常的に圧力を掛け続けたことを明らかにした。

韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長は前日、トランプ米大統領が北朝鮮の金委員長の申し出に応じ、５月までに初会談を行う意向を示したことを明らかにしている。

ペンス副大統領はホワイトハウスが発表した声明で、金委員長が会談を申し出たことは「北朝鮮の体制を孤立化させるトランプ大統領の戦略が奏功していることの証拠である」との考えを示した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。