米韓軍事演習、パラリンピック終了後に再開=河野外相
[東京 9日 ロイター] – 河野太郎外相は9日午前の衆院外務委員会で、米韓軍事演習は韓国・平昌で行われるパラリンピックが終了した後に再開されるとの見通しを示した。
河野外相は、米国の対北朝鮮政策に関連し「言葉ではなく行動が示されるまで経済制裁を緩めず、圧力をかけ続けるとの方針を日米韓の間でしっかり確認している」と指摘。そのうえで「米国は、北朝鮮が非核化への行動を示すまで圧力をかけ続ける必要があるとの立場を取っている」と述べた。
また、米朝首脳会談が開催されることになったとの報道に関連し、河野外相は「北朝鮮が具体的な行動を起こすことが大事であり、これまでも核開発の時間稼ぎをしてきた」と指摘。さらに「核実験の実施やミサイル発射など、やってはいけないことをやってきた。それをしないからと言って、対価を与えるとはいかない」と語った。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある