海自に初の女性艦隊司令、護衛艦「いずも」など4隻を指揮

［横浜市　６日　ロイター］ – 海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が６日、誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。

東良子・一等海佐が着任した第一護衛隊司令は、海自最大の護衛艦「いずも」など４隻、合計およそ１０００人の隊員を指揮する。東隊司令は６日午前、約４００人が出迎えたいずもの格納庫内で、「ただいまから、第一護衛隊の指揮を執る」と訓示した。

東隊司令は１９９２年に女性一期生として防衛大学校へ入学。２０１３年に女性として初めて練習艦の艦長となった。同期には同じタイミングで練習艦艦長に就任し、１６年に初の女性護衛艦艦長となった大谷三穂・一等海佐がいる。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。