米政権、対ロシア追加制裁を検討　大統領選介入やサイバー攻撃受け

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米政府高官は２１日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑や昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃への対応として、トランプ政権が新たな対ロ制裁を検討していると明らかにした。

トランプ政権は１月、昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を即時履行しない方針を明らかにしていた。

制裁に関する作業に関わっている３人の高官は報道陣へのブリーフィングで、大統領選介入疑惑に対しどのような追加措置を講じることができるか検討が進められていると明らかにした。今年１１月の中間選挙に介入する可能性も視野に入れているという。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。