米政権、対ロシア追加制裁を検討 大統領選介入やサイバー攻撃受け

[ワシントン 21日 ロイター] – 米政府高官は21日、ロシアによる2016年米大統領選への介入疑惑や昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃への対応として、トランプ政権が新たな対ロ制裁を検討していると明らかにした。

トランプ政権は1月、昨年8月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を即時履行しない方針を明らかにしていた。

制裁に関する作業に関わっている3人の高官は報道陣へのブリーフィングで、大統領選介入疑惑に対しどのような追加措置を講じることができるか検討が進められていると明らかにした。今年11月の中間選挙に介入する可能性も視野に入れているという。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある