米司法省、サイバー作業部会設置へ　選挙干渉などへの対策検討

［ワシントン　２０日　ロイター］ – セッションズ米司法長官は２０日、世界的なサイバー攻撃の脅威に対する司法省としての対策を検討する作業部会を設置すると発表した。選挙への干渉や重要インフラを標的とした攻撃などが対象に含まれる。

米情報機関のトップらは先週、ロシアが今年秋の米中間選挙に干渉しようとすると相次いで警告した。

作業部会は、連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む司法省傘下の様々な部門の代表で構成し、インターネットを利用した過激思想の拡散や支持者の募集、ハッカーによる企業や政府機関への攻撃、高度な暗号化によって法執行機関が直面する課題などについて検討する。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。