米大統領、関税・数量制限など検討　鉄鋼・アルミ輸入品対応で

［ワシントン　１３日　ロイター］ – トランプ米大統領は１３日、輸入する鉄鋼やアルミニウム製品が米メーカーに打撃を与えている問題に対応するため、関税や数量制限の導入など、多岐にわたる選択肢を検討していると語った。

米商務省は昨年、通商拡大法２３２条に基づき、輸入鉄鋼・アルミ製品が米国の安全保障に及ぼす影響について調査を実施。その結果を基に先月、一連の措置に関する選択肢を大統領に示していた。商務省はその内容を公表していない。

大統領は１３日、ホワイトハウスで上下両院の超党派グループとの会合を開催。会合の一部は記者団に公開された。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。