中国共産党政権はSNSで宣伝工作を拡大している(大紀元による合成図)

新浪微博、中国当局の取り締まりで株価下落 1600億円超蒸発

中国ネット情報統制当局が国内インターネット上のSNS(交流サイト)を運営する企業に対して取り締まりを強化している。このほど、ポータルサイト「新浪網」傘下のミニブログ投稿サービス「微博(ウェイボ)」(以下、新浪微博)に対して、同検索キーワードランキング(熱捜榜)サービスなどの機能を一時停止するとの措置を行った。また、検索大手「百度」などに対して、ブログや写真などの投稿に関する新規定を発布した。

中国国内メディア「鈦媒体」などによると、当局は昨年12月29日、ニュースサイトの「今日頭条」や「鳳凰新聞」など、次々と運営企業に対して「違法、又は規制違反の行為がある」として、行政指導を行っていた。

1月27日、当局は新浪微博が「違法、規制違反の情報を流したユーザーに対して、検閲の責務を果たしていない」として、改善と修正を要求した。同熱捜榜サービスを2月3日まで1週間停止すると決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。
中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは?
中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している
中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した
中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。