豪政府、外資による送電網・農地取得を規制 出資上限など導入

[シドニー 1日 ロイター] – オーストラリア政府は1日、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。

発表によると、今後は全ての送電網売却案件が外資の出資上限などの規制対象となる。

政府は送電網に関する規制について「豪政府は、安全保障リスクの管理と雇用や経済成長の促進との適度なバランスを実現する、開かれた海外投資制度にコミットしている」と表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
米国土安全保障省は非移民ビザ保有者が米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。留学生と交流訪問者の滞在許可期間を最長4年、外国人記者を最長240日に変更
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定