北朝鮮への石油供給禁止は「戦争行為」に相当＝駐北朝鮮ロシア大使

［モスクワ　３１日　ロイター］ – ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのマチェゴラ駐北朝鮮大使は、北朝鮮への原油および石油精製品の供給を減らすべきではなく、供給を打ち切れば、北朝鮮はこれを「戦争行為」と解釈するとの見解を示した。

国連安全保障理事会と米政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するため、同国への制裁措置を相次ぎ導入している。この中には原油や石油精製品の供給制限が含まれる。

マチェゴラ大使はＲＩＡのインタビューで、北朝鮮への原油・石油精製品の供給について「われわれはこれ以上、供給を減らすことはできない」と語った。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している