米政府、「高リスク」11カ国の難民受け入れ再開　審査は厳格化

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米国は、安全保障上のリスクが高いとみなす１１カ国からの難民について、審査手続きをより厳しくした上で受け入れを再開する方針を明らかにした。

国土安全保障省は昨年１０月から、エジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの１１カ国からの難民受け入れについて、９０日間の見直し作業を行っていた。

今回記者会見で発表された新たなガイドラインによると、１１カ国のうち、特定の難民については追加の審査を行う。また、「高リスク」国の見直しを定期的に行う。

台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された

トランプ政権がイスラエルと連携してイランに空爆を実施し、ハメネイ師を含む40人以上のイラン軍・政府高官が一度に排除された。専門家は、中国共産党政権を最終的に排除するための布石だとの見方を示している。

1日、米軍の戦闘機3機がクウェートで墜落する事故が発生していた。搭乗していた全員は脱出に成功した。米軍は、この事故は同盟国クウェートの防空システムによる誤射だったと確認

米国と湾岸地域の6か国は共同声明を発表し、イランが無差別に発射したミサイルおよび無人機による攻撃を非難し、中東地域の安全を脅かしていると指摘した。各国はこれらの攻撃に直面する中で自衛権を有することを改めて強調した。

イランが周辺国への報復的な空爆を強める中、情勢は不安定さを増しており、中共がイランに実質的な支援を行うのかが注目されている