独「大連立」協議、移民問題へのアプローチで重鎮間の意見異なる

［ベルリン　２４日　ロイター］ – 年明けに始まるドイツの「大連立」協議を巡り、メルケル首相率いる保守連合と社会民主党（ＳＰＤ）の各重鎮は移民問題に対するアプローチで意見を異にしている。

中東出身者を中心とする１００万人超の難民らの受け入れにつながった２０１５年のメルケル首相の決定により、ドイツの人口構成は大きく変化。極右の躍進を招き、９月の総選挙では保守連合とＳＰＤは打撃を受けた。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のトーマス・ストローブル副党首はHeilbronner Stimme紙に対し、ドイツは新規の移民受け入れ人数を２０１２年の水準である年間６万５０００人に制限すべきと述べた。これは保守連合がこれまで訴えていた２０万人も大きく下回る水準だ。