ＮＹ爆発事件、移民制度改革法の成立急ぐ必要性示す＝米大統領

［ワシントン　１１日　ロイター］ – トランプ米大統領は１１日、ニューヨークのマンハッタン中心部でバングラデシュ出身の男が手製の爆弾を爆発させた事件について、議会による移民制度改革法案の成立が「急務」であることを強く示すものだとの考えを示した。

大統領の声明によると、容疑者の男は、連鎖移住を認める米国の政策に基づく家族移民ビザで米国に入国していた。大統領はこの政策は「国家安全保障と相いれない」と指摘した。

ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く

中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる

米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。

AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった

ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。