経済再建狙うベネズエラの仮想通貨、専門家は実現を疑問視　

［カラカス　5日　ロイター］ – ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。

マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。

ベネズエラの通貨ボリバルは大幅に下落しており、国内では食料や医薬品など生活必需品の不足が深刻になっている。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている