米下院、総額7000億ドルの国防権限法案を可決

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米下院は１４日、２０１８会計年度の国防予算の大枠を定める総額７０００億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成３５６、反対７０で可決した。トランプ米大統領が提唱する軍増強を支持する内容となった。

ただ同法案の予算は２０１１年に制定された予算管理法で定められた歳出上限を超えており、これを解消するめどは立っていない。法案では兵器調達や軍兵士への給与支払いなど主要な活動に６３４０億ドルが割り当てられ、前年度の５４９０億ドルを大幅に上回っている。

また同法案には１万６０００人以上の軍兵士増強などの条項が含まれているほか、気候変動が国家安全保障上の脅威であると指摘している。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。