米下院、総額7000億ドルの国防権限法案を可決

[ワシントン 14日 ロイター] – 米下院は14日、2018会計年度の国防予算の大枠を定める総額7000億ドルの国防権限法(NDAA)案を賛成356、反対70で可決した。トランプ米大統領が提唱する軍増強を支持する内容となった。

ただ同法案の予算は2011年に制定された予算管理法で定められた歳出上限を超えており、これを解消するめどは立っていない。法案では兵器調達や軍兵士への給与支払いなど主要な活動に6340億ドルが割り当てられ、前年度の5490億ドルを大幅に上回っている。

また同法案には1万6000人以上の軍兵士増強などの条項が含まれているほか、気候変動が国家安全保障上の脅威であると指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている。
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20カ国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性。
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している