ロシア、英国のエネ・通信・メディア業界にサイバー攻撃=英当局者
[14日 ロイター] – 英政府のサイバー防衛機関のトップは、ロンドンで15日に予定されている講演で、ロシアのサイバー工作員が過去1年の間、英国のメディア、通信、エネルギー業界を狙った攻撃を行ったと発表する見通し。
攻撃の詳細は明らかにしていない。
講演の準備原稿によると、国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップを務めるキアラン・マーティン氏は、ロシアからの脅威に対応するため「世界のパートナー、業界、市民社会と積極的に連携している」とした。
英国のメイ首相は13日、ロシアが虚偽の情報を拡散させ選挙に干渉していると批判した。
NCSCは政府通信本部(GCHQ)の一部で、サイバーセキュリティ―強化に向けてここ1年間活動している。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。