防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討＝関係者

［東京　１３日　ロイター］ – 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。

複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。

Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。