中国第19回党大会開会中、会場の外で警備に当たっている若者(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

飛び交う中国最高指導部メンバー情報、専門家「どれも信憑性が低い」

中国共産党は25日に開催の党中央委員会第1回総会(1中全会)で、習近平氏2期目の最高指導人事が決定される。今後中国社会の政治経済情勢を左右する同人事について、様々な情報が飛び交っている。専門家は、党内各派が自らの勢力に有利な情報を意図的にメディアに流している可能性が高いとみており、信憑性を疑問視している。

中国国内の学者は米ラジオ・フリー・アジア(23日付)に対して、「党内で熾烈な権力闘争が展開されているため、第19期中央政治局常務委員の選出は極秘に行われている」「闘争で勢力の弱くなった派閥が積極的に海外メディアに情報を流す場合が多い」と指摘した。

この匿名希望の学者は、海外メディアが報道する次期「チャイナ・セブン」予測リストについて、「そのまま信じてはいけない」との見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている