世銀、東アジア途上国の17・18年成長率予想を引き上げ

［シンガポール　４日　ロイター］ – 世界銀行は４日、中国を含む東アジア・太平洋地域発展途上国の２０１７年と１８年の成長率予測を引き上げた。ただ、保護主義の台頭や地政学情勢の緊迫化といったリスクが、明るい見通しに影を落としているとの見方を示した。

世銀は、東アジア・太平洋地域発展途上国の成長率について、１７年は６．４％、１８年は６．２％と予想。４月には１７年が６．２％、１８年が６．１％との予想を示していた。

最新の経済見通しで世銀は「東アジア・太平洋地域の見通しは引き続き明るく、域外の環境改善や域内の堅調な内需の恩恵を受ける」と説明した。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。