中国の中核都市で住宅価格上昇、抑制措置強化の可能性も

政府系シンクタンクの中国社会科学院が21日発表した不動産市場調査で、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然、強いと指摘した。今後これらの都市で、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

国内メディアによると、社会科学院は、8月上海や北京など大都市の住宅価格は前月比平均で約0.18％下落したとし、他の地方中小都市の住宅価格は同1.14％上昇した。また、中小都市では過剰な住宅在庫がほぼ消化され、現在（価格）回復小周期に入っているとの見解を示した。

調査では、人気の中核都市のなかに、杭州市と成都市の住宅価格の前月比での上昇率はそれぞれ5.4％と4.79％と最も高いと示された。大連市、南京市、蘇州市、アモイ市などの12都市の価格は横ばいとなった。