7月中国住宅市場、取引件量減少も価格が依然に高い水準
中国最新の住宅市場調査によると、7月主要都市の住宅取引済面積が縮小したが、住宅価格の大幅な下落はみられていない。中国国内業界関係者は、不動産市場のバブルリスクを依然として警戒している。
上海易居不動産研究院(以下、易居)が2日に発表した調査報告によると、50の都市では7月の新規分譲住宅の取引済面積は前月比7%減、4カ月連続縮小した。前年同月比21%減で、5カ月連続の縮小となった。
上海や北京など主要4大都市では、7月の新規分譲住宅の取引済総面積は前月比16%減小し、前年同月比では51%減少した。
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図