中国住宅価格、将来6カ月内に調整局面へ＝英調査

米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。

同記事によると、2016年の大半と17年年初は、中国国内の住宅価格は前年同期比で10％上昇した。16年末に住宅を購入した国民は、年収の160倍以上の資金を用意しなければ、「マイホーム」を手に入れることが出来ない、という計算になる。

英投資サービス調査会社の「TSロムバード（TS Lombard）」は、中国市場に関する最新調査で、住宅価格を観測し続けてきた55の都市のうちの25の都市の政府は、今年はじめから、相次いで住宅市場を沈静化するために購入制限措置を打ち出していると明かした。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

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