近い将来、世界の核兵器放棄はない＝スウェーデンで年次報告書

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7月3日、世界の核兵器の動向と発展を示す年次核兵器のデータを発表した。世界の核兵器総数は減少し続けているが、ほとんどの保有国が兵器の開発を続けており、「近い将来に世界から核兵器が放棄されることはない」とSIPRIは指摘した。

2017年1月のデータでは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9つの国が約4150の運用可能な核兵器を保有している。また、保管されたものや、解体を待っている核兵器を含めた総数は、14万3935になる。

世界の核兵器総数の93％近くはロシアと米国が占める。削減の傾向もこの2国によるものとなっている。他の保有国は、数は2国と比べると、はるかに少ないが、新しい核兵器配備システムを展開したり、その計画があることなどを発表している。

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。

3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中