中国、1～4月「土地売却」が51％増の約14兆円

昨年不動産市場にバブルが再燃した後、各地の地方政府は住宅購入規制、住宅ローン規制など一段と厳しい抑制措置を打ち出したにもかかわらず、中国土地市場ではいぜんとして過熱が続いている。背景には、各地方政府が土地（使用権）供給を減少していることにある。今後北京上海などの大中都市では住宅価格の大幅な下落がないとみられる。

不動産市場調査会社の中国指数研究院が5月3日に発表した調査報告によると、4月中国300の都市の土地使用権譲渡総額は前年同月比35％増の2256億元（約3兆6322億円）となった。内訳では、住宅用地（住宅用を含む総合用地）が同30％増の1777億元（約2兆8610億円）。

この300都市の地方政府は4月に1683件の土地使用権を供給したが、前年同月比で17％減少した。