韓国大統領選、日本ふくめて116カ国で投票始まる

5月9日に投開票される韓国大統領選挙の前、国外居住の韓国人を対象とする在外投票が25日に始まり、30日まで日本を含む116カ国で実施される。前大統領、朴槿恵被告の罷免・起訴と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、投票率は歴代で最高に達するとの見方もある。

韓国中央選挙管理委員会によると、今回、登録した在外有権者数は29万4633人で、すべての在外投票権を持つ人の14.9％に上る。これは2012年の大統領選より3割以上も高く、大統領選の事前投票には関心が寄せられていることが分かる。

日本では東京3か所をふくむ計16カ所で、留学生などの在日韓国人の投票が行われる。初日の25日、東京都港区南麻布に位置する駐日韓国領事館の投票所には開始時刻の午前8時前にすでに多くの人々が並び、若者から高齢者まで広く参加する様子がみえた。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った