韓国大統領選、日本ふくめて116カ国で投票始まる

5月9日に投開票される韓国大統領選挙の前、国外居住の韓国人を対象とする在外投票が25日に始まり、30日まで日本を含む116カ国で実施される。前大統領、朴槿恵被告の罷免・起訴と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、投票率は歴代で最高に達するとの見方もある。

韓国中央選挙管理委員会によると、今回、登録した在外有権者数は29万4633人で、すべての在外投票権を持つ人の14.9％に上る。これは2012年の大統領選より3割以上も高く、大統領選の事前投票には関心が寄せられていることが分かる。

日本では東京3か所をふくむ計16カ所で、留学生などの在日韓国人の投票が行われる。初日の25日、東京都港区南麻布に位置する駐日韓国領事館の投票所には開始時刻の午前8時前にすでに多くの人々が並び、若者から高齢者まで広く参加する様子がみえた。

トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。