米中首脳会談、習近平氏「共通認識に達した」と強調
中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。
同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができ、習近平国家主席が米中関係のぎくしゃくを避けるとの目的を実現できたようだ。
香港の親中メディア「明報」(9日付)は社説において、トランプ大統領と個人的に良好な関係を築くことで、米中関係を安定させるとの目的を果たした習近平氏は、今年秋に開催される中国共産党第19回全国代表大会(19大)でより一層核心的地位を得ることができ、党内最高指導部人事の選定で主導権を掌握していくとの見解を示した。
トランプ大統領は7日同会談の終わりに、米中関係は「大きな進展があった」と述べ、習近平国家主席とは「傑出した」個人関係を築けたとも話した。
それに対して、習国家主席は今回の首脳会談は「他に類を見ない重要な意義があった」「多くの共通認識に達した。最も重要なのは友情を深め、信頼関係を築けた」と温かく応じた。
また、米レックス・ティラーソン国務長官によると、注目された北朝鮮の核脅威をめぐって中国側は「非常に深刻な段階に達した」との認識を示し、「平和的な」方法で解決していく姿勢を示した。
米VOA(9日付)によると、習近平国家主席が米国時間7日夜、帰国の途中で立ち寄った米アラスカ州で、ビル・ウォーカー州知事と会見した。習国家主席は会見の際、米中首脳会談についてトランプ大統領とは「多くの共通認識に達し、積極的な成果をあげた」と再びアピールした。
(翻訳編集・張哲)
関連記事
米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した
「有言実行」を実施し続けているトランプ大統領が、習主席からの電話一本で「一つの中国」原則の見直しという交渉に使う最大の切り札を手放した。決め手となる理由が何だろう。電話会談で、習主席はいったい何を伝えたのだろうか。大紀元系列の週刊誌「新紀元」が独自の分析をしてみた。
江派との生きるか死ぬかの戦いの真っ最中にいる習主席が直面している内政問題は、トランプと比べてはるかに深刻だ。さらに中国には経済危機が起きる危険性も潜んでいる。今秋に予定されている19大の前に習主席が政権内部をいかに掌握するかは、19大までの8カ月間の反腐敗運動の成果にかかっている
トランプ米大統領の女婿ジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社と中国大手企業の間で進めていた、マンハッタン中心街のビル再開発プロジェクトの交渉が取りやめとなった。トランプ大統領の上級顧問を務めるクシュナー氏の利益相反にあたると指摘されている。
米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。
習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。