反韓運動を扇動する中国共産党 党支持者が暴力行為か
韓国ロッテグループがTHAADミサイルシステムに敷地を提供したことを受けて、中国国営メディアが韓国商品のボイコットをあおっている。しかし「愛国主義」を掲げ破壊行為を行う過激派はごく一部であり、多くの一般市民は冷静だ。共産党青年団や共産党系メディアが反韓を大々的に扇動したため、共産党を支持し宣伝に乗って破壊行為を行う者と冷静な市民がはっきりとした対比を成している。
中国新華社通信は27日、「中国はこのような『ロッテ』を歓迎していない」という文章を掲載した。人民日報海外版SNSアカウント「俠客島」は同日、「韓国にサードが配置されると、中韓関係は準断交の可能性を排除できない」と脅し、また中国青年報は3月1日、「国家の利益の前で、私たちはロッテに『No』と叫ぶ」という評論を発表した。
他にも中国江西省共青団の微博（ミニブログ）アカウントには、「ロッテ店舗の完全なリストができた！みんなに知らせよう！」と題する投稿があり、中国のロッテ事業所の一覧名簿が公開された。新浪微博などのソーシャルメディアでもロッテのボイコットはホットな話題となっている。
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在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」配備が決定したことに対し、不快感を示す中国が次々と制裁措置に乗り出した。その1つが、中国国内から韓流スターの芸能活動を締め出すというものだ。
韓国メディアによると、当局は11月29日から、上海市にあるロッテ中国本部や、各都市にあるロッテ百貨店、ロッテマートの店舗と、ロッテ製菓とロッテ化学の工場、計150か所を対象に抜き打ち検査を行った。ロッテが中国進出を果たして以来、当局の全面的な調査を受けたのは今回がはじめて。
韓国国防部は1月5日、韓国におけるTHAAD（サード・高高度防衛ミサイル）配置を計画通り進めるという既存の立場を再確認した。王毅・中国外相が訪中韓国野党議員団に対してTHAADの配置を中断して外交的解決策を模索しようと提案したことに対する線引きだと見られる。
韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が28日、韓国国防省との間で、高高度ミサイル防衛体系（THAAD）配備の敷地を国防省に提供することを契約していたことについて、中国当局は反発している。中国国内に進出しているロッテに対して、当局は報復措置を取る姿勢だ。
3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。
韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。
中国は韓国ロッテグループ（ロッテ）や韓国製品に対して不買運動を行っている。国世論はこのほど、対外貿易は韓国の原材料への需要が高いため、当局の報復措置によって中国経済にもダメージを与えると指摘した。