拘束のサムスン事実上トップ、汚職疑惑で3度目の調査
韓国最大手企業集団のサムソン電子の事実上トップ、イ・ジェヨン(李在溶、49)副会長は22日、特別検察チームに再召喚された。17日の逮捕・拘束から3度目の調査となる。イ副会長には、大統領の弾劾訴追にまで発展した汚職スキャンダルについての捜査で、430億ウォン(約42億7000万円)の賄賂供与などの容疑が持たれている。
79年の同社の歴史のなかで、トップが拘束されるのは今回が初めて。一部の韓国メディアは、特別検察チームは早くて今週中にイ副会長を起訴すると報じている。
17日、ソウル中央地裁ハン・ジョンソク令状担当判事は、「新たな犯罪容疑と追加の証拠資料から、拘束の理由と必要性が十分認められる」と述べ、令状を発した。 裁判所側は1月、調査不備などを理由に、特別検察官チームの拘束令状を棄却していた。
イ副会長へは、会社資金を横領し、朴槿恵大統領の親友・崔順実氏(拘束起訴)一家に、サムソン経営承継問題などへの助力の見返りを期待して約430億ウォンの賄賂を送った疑いがもたれている。
また、他にも、申告義務せずに財産を国外に搬出、支援を隠すための偽装契約、国会国政調査聴聞会で事実と異なる陳述をした疑いがある。
同様の容疑で拘束令状が出されたサムスンSDI社長のパク・サンジン氏(64)は、非拘束で捜査を受ける。
パク社長は、サムスングループの崔氏へのサポートに実務的に重要な役割を担ったと知られている人物とされる。昨年、ドイツで崔氏と直接会ったと伝えられ、その時に、崔氏がサムスンへの政府支援を約束したという疑惑がある。
(翻訳・斎潤)
関連記事
中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
中国共産党(中共)の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。