FIFA巨額収賄問題 FBIも調査開始か

国際サッカー連盟(FIFA)の前・現会長らの収賄・背任問題への調査が拡大している。ブラッター会長(79)がアベランジェ前会長(99)らの巨額収賄問題に関わっていた疑いがあるとして、米連邦捜査局(FBI)が捜査を開始した。英BBCが報じた。

アベランジェ前会長らは1990年代、FIFAの広告代理店・ISL社から計1億ドル(約123億円)の賄賂を受け取ったとされる問題で、FBIが入手した前会長が書いたとされる手紙には、「ブラッター氏がすべてを知っている」との内容があった。

98年に会長に就任するまで、アベランジェ会長の補佐役にあたるFIFA事務総長を17年間務めたブラッター氏は、一貫して収賄の事実をまったく知らなかったと主張しているが、同収賄問題を調べるスイス当局に対し、圧力をかけ調査を打ち切らせようとしていたとされる。

現在、米国とスイスの司法当局は、18年と22年のワールドカップ開催地の招致活動において不正があったかについて、それぞれ捜査を展開している。同開催地はすでにロシアとカタールに決定した。AP通信によると、スイス司法当局は米国側の要請で捜査資料を渡したことを認めているという。

この収賄問題において、背任などの疑いでスイス検察当局の調査を受けているブラッター会長は辞意を表明しているものの、潔白を主張し、来年2月の会長選までは辞任しないとしている。こうしたなか、FIFA倫理委員会は10月はじめ、同氏に暫定的に90日間の職務停止処分を下した。一方、アベランジェ氏は同収賄疑惑により、13年4月にFIFA名誉会長の職を辞任した。

(翻訳編集・叶子)

関連記事
【ジュネーブ発】中国は、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、西側諸国が主導する人権改善勧告を拒否した。勧告には、香港や新疆ウイグル族の自由拡大が含まれていた。今月4日(現地時間)の会議では、中国の人権改善努力に関する審査が行われた。この審査は、2022年に国連が発表した「中国新疆地域のウイグル族およびムスリムの拘束が人道に対する犯罪に該当する可能性がある」とする報告書に基づいている。
7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人(0.50%)減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。
世界中の国々が、中共の国外でのスパイ活動に対して、より明確な対策と抑止力を強めている。最近、仏政府は中共の上級スパイ2人を国外追放するという決定を発表した。さらに、中共と共謀していたノルウェー籍男性も訴追されている。
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。