シリア問題で17カ国外相会議 露伊も参加

オーストリアのウィーンで10月30日、欧米やロシア、中東諸国など17カ国の外相、国連の代表がシリア問題を議論するため、2011年シリア内戦が始まって以来最大規模の会議を開いた。内戦終結を目標とする協議を続けること、過激派組織IS=イスラミックステートへの掃討作戦を強化することで意見が一致したが、アサド大統領の去就について、依然として対立している。状況は「一歩前進した」とされるものの、内戦終結の見通しは立っていない。

 イラン、初の会議参加 アサド大統領の去就が焦点

17カ国の外相、国連の代表は会議でシリアの不安定な情勢を終結させる道筋を探った。アサド政権の主要な同盟国であるイランと、シリア反体制派を支持するサウジアラビアが初めて関連の協議に加わった。これまでの協議は実質上、成果を得られることはなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している