シリア問題で17カ国外相会議 露伊も参加

オーストリアのウィーンで10月30日、欧米やロシア、中東諸国など17カ国の外相、国連の代表がシリア問題を議論するため、2011年シリア内戦が始まって以来最大規模の会議を開いた。内戦終結を目標とする協議を続けること、過激派組織IS=イスラミックステートへの掃討作戦を強化することで意見が一致したが、アサド大統領の去就について、依然として対立している。状況は「一歩前進した」とされるものの、内戦終結の見通しは立っていない。

 イラン、初の会議参加 アサド大統領の去就が焦点

17カ国の外相、国連の代表は会議でシリアの不安定な情勢を終結させる道筋を探った。アサド政権の主要な同盟国であるイランと、シリア反体制派を支持するサウジアラビアが初めて関連の協議に加わった。これまでの協議は実質上、成果を得られることはなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がベネズエラの独裁指導者マドゥロ氏を逮捕したことを受け、国連安全保障理事会は現地時間5日に会合を開いた。ウ […]
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
記者: 米国は現在、66の国際機関から脱退しており、そのうち31は国連関連の組織である。国務省は、これらの組織 […]
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告