前主席元側近の令計画氏 党籍剥奪、逮捕へ 

【大紀元日本7月22日】中国の前国家主席・胡錦濤氏の最側近だった令計画氏(59)に対し、党籍剥奪と公職追放処分が下った。国営新華社通信が共産党の決定を伝えた。ならびに最高人民検察院(最高検に相当)も同日、令氏を逮捕・立件し、捜査を開始すると発表した。

中国共産党中央政治局は、令氏の容疑について、巨額収賄、重要機密の大量取得、複数女性との不適切な関係を持ったなどを列挙したが、その詳細を明かしていない。

全国政治協商会議の元副主席と統一戦線部の部長だった令氏は、昨年12月末に「厳重な法律・規律違反」で公職を解任され、党中央規律検査委より調査を受けていた。新華社によると、今回、令氏に関する内部調査報告書を習近平総書記(国家主席)が主宰する政治局会議で審議し、上記の処分を決めたという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている