香港、最大拠点排除 デモ収束へ 学生「後半へ続く」
【大紀元日本12月12日】香港警察は11日午後、約7000人の警察官を動員し、デモ隊の最大拠点だった香港島・金鐘(アドミラルティ)の幹線道路でバリケードなどの全面的な撤去を始めた。デモ隊の強制排除に当たり、249人を逮捕した。
デモで中心的な役割を果たしている学生団体「学連」の周永康秘書長やデモの支持者である立法会議員の李卓人氏と何俊仁氏、香港のメディアグループ「壱伝媒」の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏などが11日夜に逮捕され、12日未明から一部の逮捕者は相次いで釈放された。
周永康秘書長はメディアの取材に対し、「市民の非協力運動の前には無力であったため、当局は勝利を収めたと言えない。今後の活動について、コミュニティでの宣伝活動の促進や、第2回目の公開諮問への抵抗などを予定」と述べた。「この運動は失敗とも勝利とも言えず、一段落がついたとしか言えない。しかし、上演は間もなく再開する。未来の半年は『雨傘運動』の後半へ続くと予測することができる」
関連記事
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている