中国、景気対策で債務急増　高まるバブル崩壊懸念

【大紀元日本11月20日】経済下押し圧力が高まり、景気減速が続く状況下で、中国政府は再び、これまでの景気刺激策を踏襲し、需要を上回る投資によって景気テコ入れ策を強化している。それによって、地方政府の債務負担はさらに悪化、過剰融資がバブル崩壊を引き起こす懸念が一段と広まっている。

中国国家発展改革委員会（以下発改委）は先月１６日から今月５日までの２１日間、鉄道１６線と空港５などを含む２１件のインフラ整備計画を認定した。総投資額は合計で約７千億元（約１３．５兆円）に達する。

中国大手証券会社、申銀万国証券研究所の上級研究員・郭磊氏は、発改委の動きから、中国当局がいわゆる「安定成長」を図ろうとする狙いが鮮明になったと述べた。民生証券研究所の副院長兼首席研究員の管清友氏は、不動産投資が長期的に弱気相場となっており、供給過剰問題が解決されず、製造業の内部投資動力も不足、経済の安定はやむをえなく、依然として大規模な投資とインフラ建設に依存していると指摘した。