香港学生団体、習近平国家主席宛て公開状

【大紀元日本10月13日】民主化デモを続けている香港の学生団体は11日、習近平国家主席宛ての公開状を発表し、民主派出馬を事実上不可能にする行政長官選挙新制度の撤回などを引き続き求めた。

公開状は、今回の民主化デモは、「色の革命」(2000年代旧共産圏諸国の政権交代を目的とする民主化革命)ではなく、香港市民による民主訴求運動であると強調し、「真の普通選挙制度(注:一般有権者による長官選び)の実施は、まことの香港の高度な自治を意味する」と訴えた。

学生団体は、梁振英行政長官及び香港政府が、(民主派団体主催の世論調査で集めた)70万人の香港市民の「真の普通選挙実施」の主張を歪曲した責任を取るべきとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している