人権弁護士高智晟氏の釈放　国内外が習近平政権の対応に注目

【大紀元日本8月6日】「国家政権転覆扇動罪」で服役中の中国の著名な人権弁護士・高智晟氏(５０)は今月７日で刑期を終える。同氏への迫害を命じた中央政法委の前トップ周永康氏が立件、捜査される中、習近平政権は高氏を釈放するのか、国内外が注目している。

親族からは不安の声

大紀元は関係者を取材した。高氏が収監されている新疆ウイグル自治区の沙雅監獄は７月上旬、国内の親族に対し、「釈放するかは最高指導部の許可が必要」と伝えた。その後の連絡はない。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。