人権弁護士高智晟氏の釈放　国内外が習近平政権の対応に注目

【大紀元日本8月6日】「国家政権転覆扇動罪」で服役中の中国の著名な人権弁護士・高智晟氏(５０)は今月７日で刑期を終える。同氏への迫害を命じた中央政法委の前トップ周永康氏が立件、捜査される中、習近平政権は高氏を釈放するのか、国内外が注目している。

親族からは不安の声

大紀元は関係者を取材した。高氏が収監されている新疆ウイグル自治区の沙雅監獄は７月上旬、国内の親族に対し、「釈放するかは最高指導部の許可が必要」と伝えた。その後の連絡はない。

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。