周永康事件「死刑も可能」 軍部元ナンバー2も政変関与か

【大紀元日本12月17日】中国共産党最高指導部の前メンバーの周永康・前政法委書記について、軟禁や司法機関への引き渡しが伝えられているなか、大紀元も司法関係の元高級幹部から、周氏逮捕の情報を入手した。同氏の容疑から死刑の可能性が指摘されており、容疑にかかわったとされる中央軍事委員会の元ナンバー2の徐才厚副主席も取り調べを受けていると報じられている。

大紀元が得た情報によると、周氏が逮捕されたことはすでに高級幹部の間で周知されている。周永康事件の現在の焦点は、いつ、どの形で、どの容疑を発表し、事件の関係図をどの範囲に収めるかとのところにあるという。

周氏の容疑として伝えられている政変への関与に、元中央政治局常務委員の曾慶紅氏や羅幹氏の名も上がっている。薄煕来受刑者とともに江一派の重鎮である2人に加え、一派の中心に据える江沢民氏にも矛先が向かっている。指導部はいま、周氏と3人との関わりをどのように扱うかについてまだ意見が一致していないと同情報筋は話した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする