動静を伝えられた周永康前政治局常務委員 専門家「無事とは言えない」
【大紀元日本10月4日】失脚の噂が絶えない中国共産党の周永康前政治局常務委員(前党中央政法委員会書記)は1日、母校である中国石油大学を訪れたと伝えられた。汚職疑惑をめぐる調査が8月に始まったと報じられてから、初めて公の場で姿を見せた同氏について、「追及を免れた」との見方がある一方、「無事とは言えない」との分析も出ている。
幹部の腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会は、中国石油天然ガス集団前会長らの石油利権をめぐる汚職を追及しているほか、周氏の元側近らも調査対象になっている。周氏の逮捕は時間の問題だと言われている中、今回の母校訪問は同氏の無事を意味するとの観測が出ている。
しかし、香港政論誌「前哨」10月号は指導部の核心人物に近い情報筋の話として、8月27日に開かれた党中央政治局の会議で周氏の規律違反調査の合意がなされたと報じた。さらに、調査は王岐山副総理が主導し、「徹底的に調査することと、社会や党員への影響を最小限にとどめる」などの方針も決まったという。
関連記事
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
ブルームバーグは3月11日、関係者の話として、イランが仲介国に停戦条件を伝えたと報じた。アメリカとイスラエルが今後イランを攻撃しないとの保証が必要だという
米中東和平特使ウィトコフ氏は3月10日、インタビューでイラン核協議決裂の内幕を明らかにした。イランは当時、核兵器11発分に相当する濃縮ウランを保有しており、交渉の席では「核爆弾11発を製造するのに十分だ」と米側を挑発する発言もあったという