動静を伝えられた周永康前政治局常務委員 専門家「無事とは言えない」
【大紀元日本10月4日】失脚の噂が絶えない中国共産党の周永康前政治局常務委員（前党中央政法委員会書記）は１日、母校である中国石油大学を訪れたと伝えられた。汚職疑惑をめぐる調査が８月に始まったと報じられてから、初めて公の場で姿を見せた同氏について、「追及を免れた」との見方がある一方、「無事とは言えない」との分析も出ている。
幹部の腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会は、中国石油天然ガス集団前会長らの石油利権をめぐる汚職を追及しているほか、周氏の元側近らも調査対象になっている。周氏の逮捕は時間の問題だと言われている中、今回の母校訪問は同氏の無事を意味するとの観測が出ている。
しかし、香港政論誌「前哨」１０月号は指導部の核心人物に近い情報筋の話として、８月２７日に開かれた党中央政治局の会議で周氏の規律違反調査の合意がなされたと報じた。さらに、調査は王岐山副総理が主導し、「徹底的に調査することと、社会や党員への影響を最小限にとどめる」などの方針も決まったという。
関連記事
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した。
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く