動静を伝えられた周永康前政治局常務委員 専門家「無事とは言えない」

【大紀元日本10月4日】失脚の噂が絶えない中国共産党の周永康前政治局常務委員(前党中央政法委員会書記)は1日、母校である中国石油大学を訪れたと伝えられた。汚職疑惑をめぐる調査が8月に始まったと報じられてから、初めて公の場で姿を見せた同氏について、「追及を免れた」との見方がある一方、「無事とは言えない」との分析も出ている。

幹部の腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会は、中国石油天然ガス集団前会長らの石油利権をめぐる汚職を追及しているほか、周氏の元側近らも調査対象になっている。周氏の逮捕は時間の問題だと言われている中、今回の母校訪問は同氏の無事を意味するとの観測が出ている。

しかし、香港政論誌「前哨」10月号は指導部の核心人物に近い情報筋の話として、8月27日に開かれた党中央政治局の会議で周氏の規律違反調査の合意がなされたと報じた。さらに、調査は王岐山副総理が主導し、「徹底的に調査することと、社会や党員への影響を最小限にとどめる」などの方針も決まったという。

▶ 続きを読む
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ