国有資産監督委の閣僚級幹部を取り調べ 周永康への調査の一環か 

【大紀元日本9月2日】中国国営新華社通信は1日、幹部の汚職を取り締まる共産党中央規律検査委員会が国務院国有資産監督管理委員会の蔣潔敏主任(閣僚級、57)を「重大な規律違反の疑い」で調査していると報じた。同主任は3月まで中国最大手の石油企業「中国石油天然ガス集団(CNPC)」の会長を務め、前最高指導部メンバーの周永康前中央政法委書記の右腕とされた人物だ。

CNPCでは8月末から上層幹部4人が相次ぎ失脚し、石油業界に大きな影響力を持つ周氏に対しても調査が決定したと香港紙が30日に報じたばかり。ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレは匿名希望の情報筋の話として、蔣主任への調査は「想定内」と伝えており、周氏に対する調査の一環であるとの見方が強い。

香港紙・明報は31日、党・政府上層部はCNPCの一連の汚職事件について「どんな人物の関与に及んでも徹底的に調べる」との指示を出したと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します