「飲用水の不平等が現した貧富格差」　中国人学者が水汚染の現状を分析

【大紀元日本3月6日】混迷を深める現代中国の動向を語る上で欠かすことのできないキーパーソン、ニューヨーク在住の中国人経済学者でジャーナリストの何清漣氏がこのほど、中国の水汚染の現状等を分析する文章を発表した。以下はその抄訳である。

私は偶然にも２つのニュースを目にした。ひとつは、米国アラスカ州がタンカー使って中国に浄水を輸出するとの情報。もうひとつは、ニュージーランドも中国に浄水を輸出しようとしているのだが、国民が「水資源は益々貴重になる」として反対していること。

この２つのニュースから読み取れる情報は非常に多い。「中国の飲用水の水源はすでに非常に不足しており、外国からの輸入に頼ろうしている、しかもその需要は増える一方だ。まさに『全世界で炭鉱を探る』から『全世界から水を求める』に変わった。その必然的結果は全世界での水の価格上昇だ」

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している