薄煕来氏の事件、政変計画や殺人事件への関与を内部通達
【大紀元日本6月13日】海外の中国情報サイトはある幹部からの情報として、今年4月に失脚し取り調べを受けている重慶市元トップの薄煕来氏は、11件の殺人事件に関与していたと伝えた。また、同氏が毛沢東路線の復活や政変を企んだことも党内で通達された。指導部は薄氏の事件を「路線闘争」と定め、厳しく追及する構えだという。
北京市の共産党学校での養成を終えたばかりの同幹部は養成期間中に内部通達を受けたという。
11人の殺人事件に関して、すでに公表されたイギリス人男性の毒殺死事件のほか、残りの10件は然るべきタイミングで公表する予定だという。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。